支援体制

研究機関やサポート機関へお取次ぎします。

茨城での事業展開を支援させていただく補助制度を用意しています。詳しくは以下をご覧ください。

入居施設や物件情報などをご案内します。

インターナショナルスクールなど生活情報をご紹介します。

グローバル戦略チーム　ワンストップサービス図

県内各施設の視察などもご要望に応じ調整します。まずはご相談ください。

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対象：新規に，県内の大学，研究所，企業等と共同で研究開発を行う外資系企業等※

詳細	補助額
外資系企業等が県内の大学，研究所，企業等と共同で行う研究開発に係る人件費，外注費，消耗品費等	上限２００万円

対象：県内での起業準備のため，日本に在留したい方

詳細

企業準備のため，最長１年間の在留資格「特定活動」で日本に滞在が可能
（一定の条件があります）

※手続きには約２か月かかりますので，余裕をもってご相談ください。

※提出書類は，原則，日本語で記載してください。なお，日本語での記入が困難である場合，行政書士等を紹介することが可能ですので茨城県にご相談ください。

※原則としてサービス業は対象外です。

ご相談はこちらから。

対象：県内で新規に事務所等を設立する外資系企業等※

区分	詳細	補助率（額）
設立経費	・法人設立等の際の市場調査経費・法人設立等の際の各種届出経費・在留資格取得経費・上記に係る通訳・翻訳経費	２分の１以内（２００万円以内）
賃料	賃借開始日から１２か月以内の賃料	２分の１以内（２４０万円以内）
研究開発費	研究開発に係る人件費，外注費，消耗品費，減価償却費等	４分の１以内（２００万円以内）

（１～３のいずれかに該当する企業）

１．外資系企業	我が国の法令に基づいて設立され、外国企業が株式又は持分の３分の１超を所有している法人。
２．外資系企業に準じる企業	外資系企業が株式又は持分の全部を所有している法人。
３．外国企業	外国の法令に基づいて設立された法人。